離婚問題を熟知したプロが解説！離婚のいろは

厚生労働省の人口動態統計によると、
令和5年では、「婚姻件数｣に対する
｢離婚件数｣の割合は、
およそ結婚した3組に1組が離婚している
という結果になっています。

そこで今回は、そんな離婚のいろはについて、
その道のプロにお話を伺いました。

「まったくその予定はない」という方も
「すでに経験済み」という方も、ぜひご一読ください。
はたじょ※メンバーのアンケート結果もあわせてどうぞ。

※はたじょとは、働く女性ならではのリアルで感度の高い声を活かして、アンケートや体験レポート、モニタリングなどに積極的に参加してくれる女性が集うトマトコーポレーション読者限定のメンバー組織です。

※以下 Q1.「ある」と回答した方のみ回答

法律事務所MaMoLaw
森 亮介弁護士

《Profile》

大学は迷わず法学部を選考し、法科大学院進学後、弁護士資格を取得、広島市内の法律事務所に勤務。弁護士事務所では交通事故、自己破産、相続、離婚など幅広い分野の事件に携わる。弁護士として10年の経験を積む。妻と子2人の4人家族。2022年5月独立。

「離婚」といってもその方法には大きく分けて３つの方法があります。これからご紹介する各方法のメリット・デメリットをご紹介します。

■協議離婚
最もスタンダードで件数も多い離婚方法です。当事者で話し合い、双方で署名・押印した離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。メリットは、簡易かつスピーディーに解決できるということです。デメリットは、離婚条件が口約束だったり、養育費等の不払いが生じた場合に支払を強制できないなど、離婚後のトラブルが発生しやすい傾向にあります。

■調停離婚
家庭裁判所の離婚調停を利用した離婚方法です。家庭裁判所を通して双方で離婚についての話し合いをするとイメージしてもらえればよいと思います。メリットは、調停が成立した場合、養育費の不払いが生じた際に相手方の財産に対して差押え等を行い支払いを強制させることができる、相手方と直接会わずに話し合いを進められるということです。デメリットは、調停での話し合いは１か月毎に設定されるため時間がかかる、双方の合意が得られない場合には調停不成立となり強制的に離婚が出来ないという点が挙げられます。

■裁判離婚（離婚訴訟）
家庭裁判所に離婚を求める訴訟を提起する方法です。調停が不成立になった場合にのみ訴訟提起ができます。件数は最も少ないです。メリットは、当事者双方の意向が合致しなくとも離婚を命じる判決を得ることができること、調停同様に養育費の不払い等があれば、支払いを強制できます。デメリットは、調停以上に時間がかかる可能性があること、法律に定める離婚原因に該当しなければ離婚を認めてもらえない可能性があります。

離婚をするに当たって決めなければならない必須の要件は未成年の子どもがいる場合の親権者のみです。養育費や財産分与等は離婚が成立してからも相手方に請求することが出来ます。そのため、夫婦の状況によっては早期に離婚を成立させ、諸条件については生活が安定してから請求をしていくこともできます。ただ、その場合であっても、請求権によっては消滅時効があります（財産分与２年、養育費５年、婚姻費用５年等）。気づいたら請求できなくなっていたということもありますので注意してください。

離婚というとどうしても後ろ向きでマイナスなイメージが思われがちです。しかし、昨今では結婚に対する価値観も多様になり、それと同時に離婚に対する世間の捉え方や評価も変わってきました。距離が近いが故に上手くいかないこともあります。別居や離婚をしたことで関係性が良くなることもあります。
ただ、どうしても生活環境が大きく変わってしまうため様々な不安が生じると思います。このコラムで少しでも解決方法であったり、離婚の手続の具体的なイメージをもって頂き、生活をＲｅ：スタートさせるための前向きな離婚をしてほしいと思います。